07/07/01 15:21:04 0
校外でのけんかなのに子どもがけがをしたとして慰謝料を求めたり、
子どもと仲良しの友人を同じクラスにするよう迫るなど
学校に理不尽な要求をする保護者が増えているため、
東京都港区の教育委員会などが弁護士らの応援を得て防衛策に乗り出している。
対応に時間や労力を費やしてしまい、本来の教育活動に専念できなくなるからだ。
港区は6月、区内の全区立小中学校・幼稚園で弁護士の指導・助言を受けられる制度を導入、
5ブロック別に弁護士を1人ずつ選任した。
クレームを受けた学校が相談事項を区教委に提出し、担当弁護士が学校の相談に乗る。
「後方支援なので、弁護士は直接保護者らと交渉しない」（区教委）が、既に数件の相談が寄せられているという。
一方、京都市は弁護士、警察OB、医師、臨床心理士ら約10人で構成する解決支援チームを近く設置。
学校の要請を受け、弁護士が法的な対応を助言したり、警察OBが暴力などへの対処法を教えたりする。
場合によっては保護者と面談する際の弁護士の臨席や、警察との連携も考えている。
両区市によると、理不尽な要求には
▽チャイムや運動会のピストルの音がうるさいと慰謝料を求める
▽卒業アルバムに自分の子の写真が少ないとして、「卒業式をぶっ壊す」とクレームを付ける－などの事例があるという。
理不尽な保護者対策では、政府の教育再生会議の第2次報告も、
弁護士や警察官OBらが参加するチームを教委に置くよう提言しており、今後、こうした動きが各地に広がりそうだ。
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