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□Ｍ＆Ａによって国の安全保障が損なわれかねない技術流出を防ぐ目的海外から日本国内に対する投資を規制[06/30/2007]
経済産業省は２９日、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）によって国の安全保障が損なわれかねない技術流出を防ぐ目的で、
海外から日本国内に対する投資を規制する外為法政令改正案をまとめた。新たに、規制に該当する企業を子会社と
している親会社も規制対象の範囲に含むことにし、技術流出に厳しい規制を課して欧米の法規制に近づける。
今後、国民から広く意見を募るパブリックコメントを実施し、９月の施行をめざす。
国内に対する投資規制は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のルールの枠内で認められており、各国が独自に対応策が
とれる。日本は外為法によって、「国の安全」「公の秩序」「公衆の安全」の３つの観点から規制しているが、今回、
「国の安全」にかかわる規制対象を変更し、技術流出に広い網を掛けることにした。
これまでは、実際に武器や航空機、人工衛星、ロケットなどに部品や素材を提供している会社だけが規制の対象に
なっていたが、これからは、設計プログラムに携わったソフトウエア業者も規制対象になる。また、いまは武器や航空機の
部品や素材になっていなくても、将来、使われる可能性のある高い技術水準の炭素繊維や光ファイバー、工作機械など
約１００種の製品について、性能が一定レベル以上であることを条件にその製造企業を規制対象にすることにした。
規制するかどうかの基準を技術水準に置くことで、幅広い業種の技術流出を防げるようになる。