07/07/01 14:55:30 J/0ScoaV0
>地方税徴収業務は現在、督促、質問・検査、捜索、差し押さえの民間委託が禁止されている。
>地方公共団体の税務職員を増やさず、徴税率を向上させるには、一定の服務規律を課した
>うえで民間委託できるようにすべきだとした。
日本人の個人情報は、すでにアメリカに流され管理されている実態を紹介しよう。
アクセンチュアデータベース
検察総合情報管理システム（法務省刑事局），
登記情報システム（法務省民事局），
情報化統括責任者補佐官業務（宮内庁），
汎用受付システム（公正取引委員会），
人事・給与関係業務情報システム（財務省），
国税電子申告・納税システム（国税庁），
電子政府進捗度調査（総務省）
URLﾘﾝｸ(www.asyura.com)
郵政公社の顧客情報システムをアメリカ企業へ丸投げ 【小泉改革の本丸】
URLﾘﾝｸ(www.asyura.com)
派遣解禁された士業を使って日本人の資産を根こそぎ奪う気ですね。地方は
デフレや公共事業削減の影響でヒーヒー言ってますから、脛に傷がある企業
もあると思います。一方において、大企業は減税やら消費税還付金により莫
大な利益を上げ、銀行は法人税すら払わないという状況ですが一応合法とい
事なので何のお咎めもありません。それどころか、サラ金（外資比率70％くらいの
オリックスが担当？）を使って地方税収を運営するのですから、更なる資本の寡占
化が出来ウマウマのマになります。いや、ほんとこんなの認めたら地方は更なる地
獄を味わうでしょうね。
自民・公明の似非日本政党を応援した皆さん、ご苦労様ですｗｗｗｗｗｗｗ
ユダヤチョン金融立国ばんざーい