07/06/29 18:40:37 0
・６月から増額された個人住民税について、筑後地方の各自治体にも相談や問い合わせが
相次いでいる。国の税収の一部を地方に移し替える税源移譲や定率減税の廃止に伴うもの
だが、納税者の戸惑いは大きい。「何かの間違いではないか」「こんなに払えない」―。
切実な訴えを受け止める現場からは徴収率への影響を懸念する声も上がっている。
「住民税と所得税を合わせた負担額は基本的には変わっていませんよ」。柳川市役所１階に
ある税務課で、職員が電話の応対に追われていた。２２日までに寄せられた相談は４４８件。
電話のほか直接窓口を訪れる市民も少なくないという。
住民税が増えたのは、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」の一環として行われた
税源移譲の影響が、６月になって出たためだ。１月にはこれに見合う額が所得税から減額
されているが、１９９９年に始まった住民税の定率減税が６月に廃止されたこともあり、納税者
には「二重の負担増」と映る。
うきは市も２２日までの問い合わせが約２００件に達した。広報紙などを通じて周知を図った
というが、「渋々納得して帰ってもらっている、というのが実情」と担当者。八女市の担当者も
「負担変動のモデルを示して説明しているが、本当に納得してもらっているかどうかわからない」
と漏らす。（以下略）
URLﾘﾝｸ(kyushu.yomiuri.co.jp)
・浜松市は１５日に納税通知書を送付した。問い合わせが殺到したのは週明けの１８日からで、
２６日までに全７行政区役所の税務課と、本庁の税務総務、課税管理両課に電話と窓口を
合わせて５９４８件の相談があった。
通常４回に分ける納期を１０－１２回にして分納したいという相談が目立った。
日本の税の仕組みが分からない外国人からの問い合わせもあった。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp) ）
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