07/06/29 21:57:44 OdA0ae7m0
２００３年、ＮＴＴデータは「サービスレベルの維持」「中長期計画策定支援」「開発環境支援」など
契約にない１２項目の作業について８５億６千万円を、また日立製作所は「ドキュメント管理」「稼働監視」など
７項目で２０億４千万円を請求。
これらはすべて「人件費」だったが、両社からの請求書では、ソフトやハード機器の調達費に含められ
内訳も明記されていなかった。
社保庁経理課は両社に明細を問い合わせることもないまま、１０６億円分の支払いに応じてた。
会計法では、公費支出について官公庁側に厳格な審査を義務づけており、契約書に含まれていない
支出が生じれば、契約の変更や再度の見積もりなどを行わなければならない。
しかし社保庁はこうした会計手続きを怠っていた。
同システムの財源には、厚生年金と国民年金の保険料収入があてられている。
特別会計からの支出であるため、新規契約以外は財務省の予算審査もなく、
何にいくら使うかは社保庁の裁量に委ねられてきた。
ザル過ぎなんだよ…役人の自己判断なんかに任せてるんじゃねえよ！