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・「私的録音録画小委員会」の2007年第6回会合が、27日に行なわれた。
補償措置の必要性に関する議論では、補償金制度の拡大を求める権利者側の意見に
対して、「説明不足の状態で、補償金をさらに上げるのは全く賛成できない」など消費者側と
意見が対立。私的録音録画に関する制度設計ではなく、制度の必要性を問う「そもそも論」に
多くの時間が費やされた。
主婦連合会副常任委員の河村真紀子氏は、消費者の立場から「今回の委員会の設置目的は、
制度の存続を前提に、さらに補償金を上げることにある」という主旨の資料を提出。
「ある一部の権利者のために、広く薄く消費者全体から徴収するシステムには、負担する者に
対する説明責任と透明性、公平性の確保が強く求められる。それらが果たされていない」（河村氏）
補償金制度をめぐっては、私的録音録画によるレコード売上減少という観点から補償の
必要性が議論されることがあるが、日本音楽作家団体協議会理事長を務める小六禮次郎氏は
「本質はそのような次元のものではなく、著作権者の無権利状態の放置が、文化的視野から見ても
不適切」と指摘。「私的複製の増殖によって音楽が消耗されてしまったら、文化としての成長発展が
止まってしまう」との考えを示し、私的録音録画の規模に応じた適切な権利保護を求めた。
一方、イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長の野原佐和子氏は、「IT化の進展で
音楽や映像の利用方法が大きく変わり、ビジネス的にも縮小したり拡大する分野が出てきた。
このような社会環境の変化に応じた制度は必要だが、制度で保護することはあまりすべきでは
ない」として、私的録音録画補償金制度による権利保護の必要性に疑問を呈した。
これに対して小六氏は、「実際にJASRACが徴収している著作権使用料が減少するなど、
社会環境の変化によるデジタルコピーが著作者に大きな影響を与えていることは事実。
現状の補償金制度は手をこまねいているとしか思えない」と反論。対症療法であったとしても、
補償金制度を改善してもらいたいと述べた。（抜粋）
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