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日系ブラジル人３世の工員の男性（３０）が、静岡県袋井市内に新居用の土地を買おう
としたところ、地域住民がブラジル人の転入阻止を決めたため、静岡地方法務局袋井支局が
阻止行為を「人権侵犯」にあたるとして、住民らにやめるよう「説示」していたことがわかった。
男性は「ブラジル人というだけで、マイホームの夢もかなわないのか」と肩を落とした。
関係者によると、男性は昨年４月、同県磐田市内の不動産会社を通じて袋井市長溝に
一戸建て用の土地約２００平方メートルの購入を予定していた。契約前に不動産会社が地元に
「買うのはブラジル人」と伝えたところ、長溝自治会の７班（当時１２世帯）の住民が反発。
ブラジル人の転入阻止を決め、その旨を不動産会社に伝えたという。
７班に属する女性は「ブラジル人の事件が多く報道されていて、何か起きたら怖いという
イメージがある」と話す。男性は結局、土地売買の仲介を受けられず、昨年５月、同法務局
袋井支局に「人権侵害だ」と申し立てた。
同支局は人権侵犯の事実を確認、今月６日までに、同自治会７班と不動産会社社長に対し
「説示」の措置をしたという。しかし、長溝自治会の会長は「できれば入ってきてほしくない
というのが本音。今後、ブラジル人がここに土地を買うとなった場合、どうしらいいのか
考えたい」と話す。
男性は「ブラジル人のイメージが悪いのはわかる。でも自分はまじめに働いていて、日本語も
話せる。あいさつに行って自分を見てほしかったが、『来なくていい』と言われた」という。
男性は結局、同市内の別の場所に約１６０平方メートルの土地を購入して住宅を建設した。
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