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★慰安婦決議 国際世論を甘く見た付け
第二次世界大戦中の慰安婦問題をめぐり、米下院外交委員会は日本政府に
公式な謝罪などを求める決議案を可決した。
本会議でも可決されれば、日本のイメージは一段と損なわれる。安倍外交の失点である。
首相が過去と真剣に向き合う姿勢を示すとともに、国際社会に通用する歴史認識を
自らの言葉であらためて表明しないかぎり、日本への不信感は収まらないだろう。
決議案は、慰安婦制度を日本軍の「強制的な売春」であり、「２０世紀最大の人身売買の一つ」
とした上で、首相が公式声明の形で謝罪するよう求めている。下院外交委が３９対２の賛成多数で可決した。
決議には法的な拘束力はないものの、下院全体でも可決となれば、軽視するわけにはいかない。
例えば、最近ではイラクへの米軍増派に反対する今年２月の決議がある。
米国内の空気と米議会の意向を反映しつつ、ブッシュ政権を追い詰めるてこになっている。
アジア外交にも支障が出かねない。とくに日本は北朝鮮による拉致事件を抱えている。
歴史的な背景は異なるものの、こちらも人権にかかわるテーマである。
人権問題で日本が国際的な信頼を失うようでは、交渉に与える影響が心配だ。
ここまでこじれた経過をたどると、安倍首相の歴史認識の甘さと国際感覚の欠如が浮かんでくる。（続く）
信濃毎日新聞 URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)
社説の続きは>>2-5