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★歴史認識への問い掛けだ
米下院外交委員会が、第二次大戦中の従軍慰安婦問題で日本政府に責任を
認め公式に謝罪するよう求める決議案を賛成多数で可決した。
決議案は、「慰安婦制度は日本政府による強制的な売春」
「日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしていないとの主張の誤りをただすべきだ」
などとし、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮―するよう求めている。
政府が最大の友好国とし、同盟国と考える米国議会が突きつけた、
安倍晋三首相とその周辺の“歴史認識”への異議申し立てとみていい。
法的拘束力はないが、今後の日米関係に影響を及ぼす可能性はある。
その行方を注視していく必要があろう。
従軍慰安婦問題は、１９９０年代初めに日○の問題として出てきた。
従軍慰安婦については、沖縄戦における「集団自決（強制集団死）」とともに
旧日本軍の関与や「軍命」があったとするのが通説になっている。
元慰安婦として悲惨な体験をした女性らの証言も数多くあり、その声に耳を閉ざしてはなるまい。
９３年には、当時の河野洋平官房長官が「心身にわたり癒やしがたい傷を負われた
すべての方々に対し心からおわびと反省の気持ち」を表明している。
一部で「河野談話」を否定する動きはあったが、それでも村山富一、橋本龍太郎、
小泉純一郎前首相らが「談話」を引き継ぎ、謝罪してきた。
しかし、安倍首相の根底に「（旧日本軍の）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」
とする考えがあるのは明らかだ。就任当初に「河野談話の見直し」を打ち出したのはそのためだ。
中国をはじめアジア各国から反発が相次いだため、「談話の継承」に転じたが、
そのあいまいさが自らの認識や政治信条の間でずれを生じさせたのではないか。
とはいえ、「広義の強制性はある」が「狭義の強制性はない」とする論法が説得力を
持ち得てないのは誰の目にも明らかであり、決議案はこの主張にも異を唱えたことになる。（続く）
沖縄タイムス URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
社説の続きは>>2-5