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★「強制性ない」の首相発言 撤回せよ 共産党、一貫して追及
・日本共産党は、「従軍慰安婦」問題で早くから元被害者の立場に寄り添いながら、「従軍
慰安婦」が強制連行された事実を認めるよう繰り返し政府に迫り、実態調査を要求してきました。
こうした追及の結果、政府が、日本軍の関与・強制を公式に認め、反省とおわびを表明したのが
一九九三年の「河野官房長官談話」です。
安倍政権が誕生してからも、この「河野談話」を継承するのかどうか、きびしく迫ってきました。
安倍首相が中堅議員だった九七年、国会質問で「強制性を検証する文書が出ていない」などと
強制性を否定し、「河野談話の根拠が崩れている」と主張するなど、「従軍慰安婦」問題の存在を
否定する「靖国」派の立場に立っていたからです。
日本共産党の志位和夫委員長は、安倍首相が就任した直後の二〇〇六年十月の国会で、
ただちに首相の認識を追及。首相のかつての質問も引用しながら、「いまでも『河野談話の
根拠は崩れている』という認識なのか」とただしました。
本会議、衆院予算委員会での繰り返しの追及に、首相は、「『河野談話』を引き継ぐ」と答えざるを
得ませんでしたが、強制に「狭義」「広義」をもちだして、「狭義の強制性を裏付けるものはない」
と答弁しました。
志位氏は、河野談話は、首相のいう「狭義の強制」も認めていると指摘し、首相を批判。
「この非人間的な犯罪行為によって犠牲となったアジアの方々、とりわけ直接被害にあわれた
方々にたいして謝罪をされるべきではないか」と迫りました。
今年二月、米下院で「慰安婦」問題の決議案採択の動きが再び起こると、安倍首相は、
「狭義の強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言。下村博文官房副長官にいたっては
「従軍慰安婦はいなかった。日本軍が関与していたわけではない」と、河野談話を全面否定する
発言を公然と行いました。（>>2-10につづく）
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