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（>>1のつづき）
日本共産党は、市田忠義書記局長が記者会見し、「首相の発言は、事実上、河野談話の
否定につながる」と批判。吉川春子参院議員は、予算委員会で、首相に「強制性はない」という
発言を撤回するよう追及しました。
首相は、「おわび申し上げている」「河野談話を継承する」といいながら、発言の撤回をせず、
吉川質問は外国の報道機関によって世界に伝えられました。
志位氏は記者会見し、強制性を否定した首相発言の撤回と、政府見解を真っ向から否定する
下村官房副長官の罷免を要求しました。
志位氏はさらに、「河野談話を覆そうという動きが底流にある。河野談話では『慰安所における
生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった』といっており、ここに強制性の核心が
ある」（三月二十七日ＣＳ放送・朝日ニュースター）と指摘。
首相発言の撤回と下村副長官の罷免について、「そうしない限り、おわびは本物と受けとめ
られない。従軍慰安婦問題で、歴史をゆがめ、元慰安婦を傷つける発言に固執することは、
拉致問題の解決も遠ざける」と厳しく迫りました。
ことし五月の日本共産党第四回中央委員会総会で、志位氏は「従軍慰安婦」問題での
「強制連行はなかった」とする「靖国」派が安倍政権の中枢を握ったことの危険性を警告。
「自民党政治のゆきづまりをいっそう深刻なものとするとともに、アジアや世界との矛盾を
拡大せざるを得ません」と指摘しました。（以上、一部略）