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米下院外交委員会で、慰安婦問題で日本の首相に公式謝罪を求める対日非難決議案が
賛成多数で可決された。残念な結果である。
可決された決議案は「日米同盟がアジア太平洋地域に占める重要性」を盛り込むなど
の修正が加えられ、民主党のマイク・ホンダ議員が提出した当初の決議案より表現がやや
緩やかになっている。しかし、「慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春」と
決めつけるなど、多くの誤りを含んでいる。
慰安婦問題をめぐり、日本の官憲が奴隷狩りのように強制連行したという説が一部で
流布されたこともあるが、日本政府が２年がかりで集めた約２３０点の資料の中には、
そのような事実を示す証拠は１点もなかった。慰安婦は主として民間の業者によって
集められ、軍は性病予防対策などで関与していたのである。
決議案は来月にも下院本会議で採決される見通しだ。議会の決議に法的拘束力はない
が、国際社会では、誤った事実に対して何も反論しないことは、それを認めたことに
なりかねない。日本の外務当局はこれまでに集めた公式文書などを有効に使って誤りを
正すべきである。
（中略）
４月末の日米首脳会談で、安倍晋三首相は「慰安婦の方々が非常に困難な状況の中、
辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している」と述べた。
ブッシュ大統領もこれを評価した。最近、外務省が米国で実施した対日世論調査でも、
日本を「信頼できる」と答えた一般人が７４％と過去最高を記録した。
日米同盟を一層揺るぎないものにするためにも、歴史問題で正しい事実を示し、
誤解を解く粘り強い外交努力が必要である。
■ソース（産経新聞）（中略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)