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いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。
全くの事実誤認に基づく決議である。
日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、
本会議での採択阻止に努めなければならない。
決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」
したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は２０世紀
最大の人身売買事案の一つ」と表現している。
事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。
米議会人の見識を疑わせる。
安倍首相は４月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」
と「申し訳ない思い」を表明した。「２０世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係
でなかった」とも述べた。
だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。
米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、
重く受け止める必要はない、という指摘もある。
これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩き
させるだけだろう。
戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は
多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに
意味が違う。
「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっ
ていない。政府は、今年３月の答弁書でも、この点を明確にしている。
(続く)
■ソース(読売新聞)
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)