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５０００万件の年金記録が宙に浮いてしまったのは誰のせいなのか。
元検事を含む検証委員会で解明作業が進み、職員のボーナス返上が打ち出されるなか、
社会保険庁の労働組合の存在が焦点の一つとなっている。
組合の「十年史」をめくると「オンライン化反対闘争」の見出しが躍るが、
組合側は「今の物差しで当時を見ないで欲しい」と主張する。
手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化……。
社保庁の労組は、こうした取り組みにことごとく反対してきた。
職員の多くは、社会保険事務所がかつては都道府県の指揮下だったため、
地方公務員でつくる自治労の下部組織「国費評議会」（現全国社会保険職員労働組合）
に参加した。
８３年に刊行された「国費評十年史」には
「合理化絶対反対」と訴える活動が細かく記録されている。
たとえば、バラバラだった「厚生年金」「国民年金」「船員保険」の
３制度の年金手帳を一つにする社保庁の提案に、組合は
「合理化攻撃の手始め」（太字は十年史から）と位置づけて抵抗した。
７４年の手帳統一後も
「制度ごとに別々に手帳を交付することとした県もありました」
などとアピールし、統一が進まなかったことについて
「各県のたたかいにより形骸（けいがい）化」できたと評価した。
７５年には、「年金相談コーナー」の設置に反対。
「即時に機械（コンピューター）によって答えられる処理体制」
を「合理化攻撃」と受け止めた。
７７年に公表されたオンライン化計画にも
「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化」と反発した。
(>>2以降に続くです)
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