07/06/27 10:59:08 0
解放同盟４支部、大阪市人権センターから退去拒む
◆「不法占拠」近く提訴
大阪市立人権文化センターに事務所を置く部落解放同盟大阪府連合会（府連）の４支部が、
今年４月の市の退去要請を拒否し、入居を続けていることがわかった。
同和行政の見直しを進める市は「不法占拠にあたる」として、近く明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針。
一方、府連は「３０年以上前から借りており、今になって出て行けというのは理不尽」と反発、
事務所使用不許可処分の取り消しを求めて提訴も検討している。
人権文化センターは、１９７０年に市が同和対策事業として、条例を定めて市内各地に整備した
「市同和地区解放会館」が前身。支部事務所は当初、賃料免除で入居していたが、
２０００年に条例が改正されて以降は賃料の半分を支払うようになり、
昨年度からは全額を支払っていた。
ところが、昨年８月、外部委員らでつくる「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」が、
「広く市民を対象とする施設に特定の団体が事務所を置くのは不適切」と支部事務所の退去を提言。
市は１１月、６センターに入居する６支部について契約の更新をしないことを決めた。
６支部のうち２支部は今年３～５月にセンターを退去したが、「住吉」「平野」「西成」「生江」（旭区）の
４支部は入居を続け、３月に今年度の継続使用を申請。しかし、市は許可せず、
４月末に文書で退去を要請し、今月１２日には「明け渡さなければ法的措置を検討する」と通知した。
これに対し、府連は来月９日、市の対応に反対する集会を開く予定で、北口末広・府連書記長は
「００年、市が『ずっと使用できる』と言ったので、契約を続けてきた。
地域の事情などで退去した支部もあるが、原則として入居は認められるべき。
主張が通らない場合は、こちらも法的措置を取りたい」としている。
（2007年6月27日 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(osaka.yomiuri.co.jp)