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★従軍慰安婦決議案の要旨 米下院外交委で可決
【ワシントン２６日共同】米下院外交委員会で２６日可決された従軍慰安婦決議案の要旨は次の通り。
一、慰安婦制度は日本政府による軍用の強制的な売春で、２０世紀最大の人身売買の一つ。
一、現在の日本にはこの問題を軽視しようとする教科書もある。
慰安婦問題で謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を否定する世論もある。
一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要。
政治的、経済的自由の促進、人権、民主主義の尊重という価値観の共有に基づいた同盟であり続ける。
一、第２次大戦中に日本軍がアジア太平洋地域を支配した時代に行った従軍慰安婦問題について、
公式声明で首相が謝罪すれば今後、この問題が再燃するのを防げるだろう。
一、日本政府は、日本軍が女性を性的奴隷にしたり人身売買に加担したことはないという主張の誤りをただすべきだ。
一、日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に配慮すべきだ。
東奥日報 URLﾘﾝｸ(www.toonippo.co.jp)
▽関連リンク
●慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
URLﾘﾝｸ(www.mofa.go.jp)
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、
調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの
慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、
慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、
その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。(以下略）
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