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中央省庁から、独立行政法人に天下った後、さらに民間企業や省庁主管の公益法人へ
天下った省庁ＯＢは、０６年４月までの１０年間で少なくとも３６６人にのぼることが朝日新聞社の
調べでわかった。天下りを規制するため国会で審議されている国家公務員法改正案では、
独法から民間などへの再就職は制限されていない。独法が、省庁から企業などに天下る
「抜け道」になっている実態が浮かび上がった。
衆院調査局がまとめた各独法ＯＢの再就職状況について、特殊法人などの前身組織を含め分析。
国立病院の職員が「国立病院機構」に移るなど、組織改編で身分だけが変わった人や、
研究機関を往来する研究者らを除いて集計した。
その結果、独法から公益法人や民間企業へ天下りしていたのは３８法人の１３８８人で、
このうち省庁ＯＢは３６６人。独法を退職後、出身省庁の関連団体や民間などへ再々就職する
「わたり」をしていた。ただし、職員の退職後の動向すべてを把握していない独法も多く、
実際にはさらに多いとみられる。
現行制度では、国家公務員は退職後２年間は、出身官庁と関係がある企業への再就職が原則的に
禁じられているが、独法への再就職は制限されていない。このため独法は、退職した直後の
省庁ＯＢの一つ目の受け皿になっているとみられる。さらに、国会で審議中の国家公務員法改正の
政府案では、独法から企業への再就職は現行通り無制限だ。
独法から営利企業に幅広く天下っていたケースもある。「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を
退職した後に、ＪＲ西日本の役員や大手ゼネコンの顧問などに再就職した５２人のうち３７人が
国土交通、財務などの省庁ＯＢだった。また、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」からの
再就職者３３人のうち２２人が省庁ＯＢで、多くが石油会社や鉱業関連企業の顧問などに
就いていた。機構の担当者は「知識や経験、人柄を見て、受け入れてもらっている」と話す。（一部略）
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