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★憲法改正で公明に配慮 与党、統一公約を正式決定
自民、公明両党は26日、国会内で政策責任者会合を開き、参院選で掲げる
統一公約「連立与党重点政策」を正式決定した。
調整中だった憲法改正に関しては「改憲」の表現を避けたい公明党の意向に配慮して、
「新しい憲法づくりをめざす」から「新しい時代にふさわしい憲法をめざす」と変更した。
原案では「(憲法審査会の)議論を主導し」としていたが、最終的に「議論を深め」の
表現にした。また当初の「憲法改正発議が可能となる2010年の国会」との表記を
「2010年以降の国会」に変えた。
政策は10項目。1番目に置いた年金記録不備問題では「5年の時効廃止」などを挙げ
「本来受け取ることができる年金額を最後の1人まで全額受給できるようにする」と明記。
集積回路(IC)カードを導入した新たな「年金記録管理システム」を11年にも
構築することを打ち出した。
中日新聞 URLリンク(www.chunichi.co.jp)
▽過去ログ
【公明党】 現行憲法を維持しつつ新しい人権などを加える「加憲案」を3年後をメドに策定 公明党が参院選のマニフェスト決定
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