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環境税、法人税減税とセットで・財務省研究会
財務省は25日、環境問題と経済・財政の対応に関する研究会（座長・横山彰中央大教授）の報告書をまとめた。
環境保全と成長の両立に向け、石油など化石燃料に課税する「環境税」の欧州での導入事例などを分析。
記者会見した横山座長は法人税減税など企業負担の軽減とセットにした税収中立型の環境税導入が
日本でも選択肢になるとの認識を示した。
報告書は1999年からガソリン税の引き上げや電力税導入など段階的な環境税制改革を実施した
ドイツの取り組みなどを紹介。環境税の税収分を社会保険料の引き下げに充てたことなどに着目し、
税収中立で環境税を導入すれば環境保全と雇用拡大は両立できるとの展望を示した。
政府税制調査会（首相の諮問機関）委員でもある横山座長は、日本で同様な税制改革を
検討する可能性について「当然あり得る」と強調。環境税が所得税や消費税など基幹税と
同じような財源調達機能を果たせば「（日本でも）法人税引き下げの議論は出てくる」との認識を示した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)