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法人税６０００億減税へ…安倍氏意向
自民党の安倍総裁（官房長官）は、２００７年度の税制改正で法人税の大幅減税に
踏み切る意向を固めた。企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から
控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則９５％から１００％に拡大
する。
課税対象の利益が従来より５％分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。
減税規模は初年度で６０００億円程度と見込んでいる。
（2006年9月24日3時25分 読売新聞）
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