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１３カ月以上の年金未納者対象に国民健康保険の有効期限を数カ月に限定 社保庁
社会保険庁は２８日の参院厚生労働委員会で、国民年金保険料の未納者に対し、
国民健康保険（国保）の有効期限を数カ月に限定した「短期保険証」を交付する政府方針の対象者について、
「年金保険料の未納期間が１３カ月以上」との例を示した。納付免除者を除き、対象者数は推計３４２万人という。
短期保険証の発行は年金保険料の未納防止策として、社会保険庁改革関連法案に盛り込まれている。
保険証の更新を市町村窓口で頻繁に行う必要があるようにし、その際に年金保険料の納付を促す意図が込められている。
また柳沢伯夫厚労相は、０８年度に年金の全受給者、加入者に対し年金加入履歴を送付する考えを表明した。
いずれも共産党の小池晃氏の質問に答えた。
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