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自民党執行部が7月の参院選で与党が過半数割れした場合の安倍晋三首相の責任論の沈静化に躍起になり始めた。
年金問題を引き金に内閣支持率が急落し、逆風が一段と強まったためだ。もともとは首相へのけん制など政局的な
駆け引きが責任論議の発端だったが、与党の苦戦が現実味を増す中、足の引っ張り合いの印象が強まれば、支持率
のさらなる低下を招いて自滅しかねないとの危機感がにじむ。
「一致結束して必ず勝っていくという気持ちで選挙に臨もう」。25日、政府・与党の会合で青木幹雄参院議員会長
がこう訴えると、片山虎之助参院幹事長らが「報道では首相責任論が出ているが、一生懸命やれば自公は勝てると
アピールしないといけない」とすかさず同調した。
■ソース(日経新聞)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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