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★税負担UP給与明細ドン引き…月5~9千円手取り減
・きょう25日は多くの民間企業の給料日だが、給与明細を見てショックを受けた
サラリーマン諸氏も多いのではないか。今月から住民税の増税や定率減税の廃止
など税負担が増えるため、ほとんどのサラリーマンの手取りが減ってしまうためだ。
労働組合の連合の試算では、年収500万円で、妻と子供1人を扶養する場合、社会
保険や税金が引かれた6月分の手取り額は5月分と比べて7700円減る。年収600万円で
妻と子供2人を扶養する場合、手取り額は実に8300円も減る。年収や配偶者・子供の
有無によって異なるが、おおむね月5000円から9000円程度の手取り減とみられる。
最大の要因は「定率減税の廃止」だ。1999年から所得税の20%、住民税の15%相当額が
減税されていたが、今年1月から所得税の定率減税が全廃、6月からは住民税の定率減税も
全廃された。
また、国から地方への税源移譲に伴い、国税である所得税の減税と地方税である住民税の
減税がセットで行われた。
トータルでは負担は変わらないが、所得税減税が今年1月から先行したのに対し、住民税の
増税はこの6月から。今年1月から5月までは税負担は前年末より軽くなっていたが、6月からの
住民税増税でドーンと負担増になるというわけだ。うれしさも中ぐらいなり給料日か。
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