07/06/25 19:59:12 0
政府にかわって行政サービスを行う独立行政法人のうち、職員の平均給与が国家公務員の
平均給与を上回っている法人が６割以上あることが朝日新聞社の調べでわかった。
公務員の１．５倍以上の高給を払っている法人もある。経営の自立による行政のスリム化を
めざして政府が導入した独法だが、自ら支給基準を定める仕組みがかえって人件費をふくらませ、
効率化の足かせになっている一面が明らかになった。
総務省の資料から、独法１１３法人の０５年度の一般事務・技術職員３万５６７３人
（平均年齢４３．３歳）の平均年間給与を、年齢構成に合わせて国家公務員の平均年間給与を
１００とするラスパイレス指数で比較した。
結果、独法の給与の指数は１０７．５と国家公務員より７．５ポイント高かった。
このうち国家公務員より高い給与が支払われていたのは６９法人。うち２５法人が
２０ポイント以上も上回っていた。
指数が最も高いのは０５年９月発足の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」で１５１．８。
年間給与（推計額）は４１．１歳で１０００万６０００円にのぼる。尾身財務相が沖縄・北方対策、
科学技術政策担当相だった０１年６月に提唱した「沖縄科学技術大学院大学」の設立を進めている。
次に高いのは、年間数兆円に上る高速道路建設の債務返済を進める「日本高速道路保有・
債務返済機構」で１４０．５。貿易相手国の紛争や財政破綻（はたん）などで受ける損害を補償する
貿易保険を運営する「日本貿易保険」は１３４．４、「農畜産業振興機構」は１３３．８で、いずれも
国家公務員より３０ポイント以上高い。農畜産業振興機構は０５年度末に６２３億円に上る欠損金を
計上しているが、職員には年間９３６万円（４３．６歳）の給与が支給されていた。
高い給与水準について、沖縄機構は「少数精鋭で業務を進めており、相当高い給与レベルを
設定しないと英語力や情報処理能力の高い優秀な人材を確保できない」。高速道路機構は
「旧道路関係４公団が民営化した会社から出向者を受け入れており、出向元の給与水準に
合わせた」などと説明している。（一部略）
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