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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国４７カ所に置いている地方本部のうち、
これまでに１０施設で差し押さえや競売などの債権回収措置がとられていることが
２４日、産経新聞社の調べで分かった。破綻（はたん）した朝銀信用組合の債権を
引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）や、固定資産税の滞納による自治体の処分が原因。
ＲＣＣとの訴訟で差し押さえの可能性が浮上している中央本部（東京都千代田区）だけ
でなく、地域の拠点も失われる可能性がある。
朝鮮総連の地方本部は、４６の都道府県に４７施設ある。東京には２カ所あり、沖縄
の本部は福岡の本部に同居している。
ただ朝鮮総連は法人格がないため、土地建物の多くは関連団体や企業の所有名義と
なっている。
不動産登記によると、ＲＣＣの差し押さえによって競売開始が決まったのは愛知、大阪、
滋賀の３カ所。しかし、いずれも手続きは順調に進んでいない。
滋賀では、昨年１１月に在日朝鮮人系の不動産会社が落札したにもかかわらず、期限内に
代金を納付しなかったため失効。愛知でも今年４月に神戸市の不動産会社が落札したが、
同様に失効した。
大阪は平成１７年に競売開始が決まったが、所有する企業が今年５月に自己破産を申請した
ため、中断されている。
このほか、宮城が自治体などによる差し押さえを、長野がＲＣＣの仮差し押さえを受けている。
競売が終わったのは、東京、西東京、千葉、群馬、新潟の５カ所。千葉や新潟は競売によって
売却された後、朝鮮総連に関係する法人が買い戻し、現在も地方本部として活動している。
(続く)
■ソース(iza・産経新聞)
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※写真 朝鮮総連の滋賀県本部。昨年１１月に競売で在日朝鮮人系の不動産会社が落札したが、
期限内に代金を納付しなかったため失効した＝大津市京町
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