07/06/25 06:20:29 0
★緑機構、０７年度で廃止 官製談合で農水省
農水省は２４日、林道整備をめぐる官製談合事件で元理事ら２人が起訴された
同省所管の独立行政法人「緑資源機構」を２００７年度限りで廃止し、
同機構の主要業務の大規模林道事業を０８年度から都道府県に移管する方針を固めた。
林野庁や同機構からの天下りが批判された公益法人のうち、談合事件で逮捕者を出した
受注側の森公弘済会と林業土木コンサルタンツは設立許可を取り消す。
緑資源機構については、赤城徳彦農相が廃止の方向での検討を表明。
同省内で継続する事業の取り扱いなど具体的な対応策を協議していた。
参院選を前に、談合の舞台となった同機構の処分決定を急ぐ必要があると判断したとみられる。
同省の有識者らでつくる第三者委員会で議論した上で、
来年の通常国会に独立行政法人緑資源機構法廃止法案を提出する。
緑資源機構の大規模林道事業は、全国で計２０００キロを整備する計画。
既に１３００キロが完成しているが、残り７００キロについては来年度から
都道府県の事業とし、すべて同省の補助の対象とする。
各都道府県が全路線を引き継ぐかどうかは今後、同省と調整するが、
採算性や必要性が疑問視される区間については計画の大幅な見直しもありそうだ。
中日新聞 URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)