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▽日本郵政が派遣会社 民営化後、子会社に人材
郵政民営化準備会社の日本郵政（西川善文社長）が七月をめどに人材派遣会社を設立する
ことが、二十三日明らかになった。十月の民営・分社化で発足する「郵便事業会社」「郵便局
会社」などグループ子会社が派遣労働者を活用できる仕組みを自前で整備し、事業運営に
欠かせなくなっている非常勤職員の安定的な確保を目指す。
日本郵政公社は現在、全国の郵便局を通じて数十万人の非常勤職員（ゆうメイト）を雇用し、
郵便物の仕分け・配達や、郵便局の窓口業務に従事させている。
コスト削減に向けて正規職員の採用抑制、退職勧奨を進めてきた結果、非常勤職員は
サービス維持に不可欠な存在となっている。
しかし、景気回復に伴って民間企業の求人が増加し、都市部を中心に非常勤職員の採用が
難航。郵政公社は今春、地域事情に応じた時給引き上げに踏み切ったほか、首都圏・近畿圏で
郵便局窓口業務に派遣労働者を初めて導入するなど緊急対応を迫られた。
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