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大学生が教育実習をする際、受け入れ先の学校に１万～２万円程度支払う謝金（実習費）
が全国各地で慣例化していることが、毎日新聞の全国調査で分かった。
学生からの謝金を指導教諭に渡していることが明らかになったのは
滋賀県教委や京都市教委、新潟県教委など。
１３道府県と４政令市の教育委員会が取り扱いをルール化せず、現場判断に任せていた。
文部科学省は、不透明な金銭授受だとして謝金の排除を求めているが、
徹底されていない実態が浮き彫りになった。
調査は聞き取りで、４７都道府県教委と１７政令市教委が対象。
その結果、「法的根拠がない金銭の授受にあたり公務上弊害がある」（東京都教委）などとして、
２７都県教委と１０政令市教委が謝金を受け取らないよう指導したり、
県内の公立高校の校長会が受け取らないよう申し合わせをしたりしていた。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)