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★住民税増税 問い合わせ６万件超す 都内の３１区市町
・「だれが、こんな増税を決めたのか。納得できない」。住民税の通知を受け取った
住民から、役所に問い合わせや苦情が殺到しています。本紙が日本共産党の
各区市町議員団を通して調べたところ、東京都内十六区十三市二町に寄せられた
問い合わせ・苦情の合計件数（通知発送から十日前後）は、六万件を超えています。
たとえば、品川区六千六百五十件（五―十五日）、江東区六千百四十五件（七―
十五日）、葛飾区六千三百件（十一―十四日）、中野区五千六百十二件（十二―十九日）、
八王子市四千三百六十件（二―十五日）など。品川区の担当職員は「通知が届いた
直後は、電話はなりっぱなし。問い合わせ件数は、昨年より二―三割多いのではないか」
と話します。
今回の増税は、自民・公明政権が推進した定率減税の廃止と税源移譲による住民税率の
引き上げが同時に実施されたため。高齢者は六十五歳以上の非課税措置廃止の影響も
あります。
日本共産党議員団のもとには「毎日五円、十円を節約して暮らしてきたのに、今回の
増税でいっぺんに持っていかれる。年寄りは早く死ねということか」（品川区）など、
悲鳴ともいえる声が多数寄せられています。
日本共産党の各議員団は、六月議会でこの問題を取り上げ、国に住民税増税の中止を
要求することや、新たな負担軽減策の実現、負担軽減ができる既存制度の周知徹底などを
求めています。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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