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法科大学院の修了生を対象に先月実施された今年度の新司法試験で、出題と採点を担当する
「考査委員」を務める慶応大法科大学院（東京都港区）の植村栄治教授（５７）（行政法）が、
今年２～３月、同大学院の学生相手に答案作成の練習会を開いた上、実際の試験問題と類似した
論点を説明していたことが２２日、分かった。
植村教授は読売新聞の取材に、「問題を漏えいする意図はなかったが、軽率だった」と
事実関係を認めており、法務省も同教授から事情を聞くなど調査を始めた。
新司法試験の考査委員は法相が任命し、学者や裁判官ら計１５６人がいる。非常勤の国家公務員に
当たり、問題の内容や採点基準を漏らしてはいけない守秘義務がある。植村教授は昨年秋に任命され、
他の委員とともに今年度の行政法関連の問題作成に関与した。
関係者によると、植村教授は、既に問題作成を終えていた今年２～３月、慶大法科大学院で試験対策の
答案練習会を７回開き、毎回、１５０～１７０人の学生に対し、「行政処分の執行停止」などの
論点を説明した。その後も、練習会に出席した学生たちに一斉メールを送信。「試験の参考になるよう
送ります」と記述した上で、「外国人の退去強制処分」などに関する６本の判例を紹介した。
先月中旬に実施された新司法試験の論文式試験では、行政法分野で、外国人の退去強制処分の
事例を基に処分の執行停止などについて論じる問題が出された。
また、植村教授は、同試験の採点基準が秘密にされているにもかかわらず、試験直前に学生たちに
対し、「新司法試験の採点が終わる８月末以降、各自が試験で書いた論文を再現して送ってくれれば、
採点してあげる」との内容の一斉メールも送信していた。
今年度の新司法試験は同大学院の修了生２７１人を含む４６０７人が受験。ある法曹関係者は
「練習会に参加した学生が有利になったことを証明することは難しく、採点作業への影響はないと
思うが、新司法試験への信頼が失われたことは重大だ」と指摘する。植村教授は読売新聞に
「合格者数を維持したかった。今になってみると公正さが疑われても仕方ない」と話している。（一部略）
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