07/06/23 13:54:30 cnlPFiGd0
日本郵政公社は、10月の民営化で発足する「郵便局会社」の
顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
セールスフォース社からの
「日本郵政公社 顧客情報管理システム5,187ユーザ利用決定」のお知らせ
URLﾘﾝｸ(www.salesforce.com)
ホームページ中の紹介によれば、この会社の会長兼CEOである
マーク・ベニオフという人物、
・ブッシュお抱えの諮問機関「PITAC（大統領情報技術諮問委員会）
の共同議長に任命」され、
「ダボス会議で『明日のグローバルリーダー』のひとりに選」ばれ、
・「中東和平を推進する手段として情報技術を活用した」
（＝イスラエルに情報提供の便宜を図った）功績でもって、
ネタニヤフ首相から表彰された ・・・・だという。
そしてこのセールスフォース社、「あの」アクセンチュアとも提携している。
破綻したエンロンの監査を受注していた（＝粉飾決算と証拠隠蔽に関与していた）
監査法人アーサー・アンダーセンから派生した同社は、タックスヘイブンの
バミューダに登記上本社を置く無国籍コンサルティング会社。
昨年、大半の日本人が知らぬうちにひっそり入国管理法が改定されたが、
その際法務省から、日本出入国者の指紋、顔写真などの個人情報管理業務を、
たったの「10万円」で落札したことでも知られている。
URLﾘﾝｸ(dokuritsut.exblog.jp)