07/06/23 04:43:02 RsqipSMS0
自民党が社保庁民営化を打ち出したのは、年金行政への信頼回復だけでなく、公務員削減の突破口にしたいとの
狙いがある。公務員を大幅に削減できれば、平成２３年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化に必要
な消費税率引き上げ幅が抑えられるとの考えだ。さらに、公務員労組を支持基盤とする民主党を牽制する思惑もある。
『首相が公務員の合理化の障害になっている公務員の労働基本権制限の見直しを表明されたことを高く評価する』。２日
の代表質問で、自民党の中川秀直幹事長は公務員制度改革の必要性を強調した上で、『社保庁の体質の根底は、職員
の大多数が参加する労組＜自治労国費評議会＞の問題であることは周知の事実。社保庁職員を国家公務員のまま存続
させる案では解体的出直しにならない』と続け、社保庁改革を公務員改革実現の突破口にしたいとの狙いを明確にした。
政府は現在、社保庁のほかハローワークや調査統計、独立行政法人の業務を対象に、公共サービスを民間開放するた
めに市場化テストを進めており、『社保庁を民営化できれば、多くの国の仕事も民間化でき公務員削減につながる』
（自民党筋）とみているためだ。安倍政権は経済成長に軸足を置いているとはいえ、少子高齢化社会では社会保障費など
の伸びは避けられず、徹底した歳出削減は不可欠。公務員人件費の削減は切り札というわけだ。