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・１６年９月１７日、朝日新聞
《これまで業務合理化に反対してきた社保庁の最大労組、自治労国費評議会も８月、合理化への協力姿勢に転じた。
「外部委託が拡大すれば、定員削減につながる」との危機感からだ。》
・１６年９月２１日、毎日新聞
《社保庁は組織改革になると労使一体で防衛姿勢に転じる。幹部は「独法が保険料徴収に来て信用してもらえるのか」と、
早くもけん制する。》
・１６年１０月３日、読売新聞
《利用者無視の窓口対応がまん延している背景には、日常業務に関して、社保庁と職員組合「自治労国費評議会」が交わし
てきた「確認事項」の存在がある。昭和５０年代のコンピューター導入に伴う反合理化闘争の課程で生まれた慣習だ。（中略）
保険料を支払っている国民の利便性よりも、労働者の権利を優先する、という意識が、職員の間にし染み込んだ結果だろう。》
《労組の反発を恐れる管理職は事なかれ主義に走りがちで、中央の統制も利きにくい。厚労省のキャリア官僚は「地方に通達
ひとつ出すにも、現場の同意がなければできない。上層部が何を決定しようが動いてもらえない」とこぼす。長官が社保事務所
の視察を希望したが、拒否されたことさえあるという。》
・１６年１１月２１日、読売新聞
《サービス向上よりも自分たちの労働環境保護に重点を置いてきた地方職員の労働組合。さらに、特定業者との癒着の果て
の野放図な随意契約。サービス意識、コスト意識が欠如したまま、国民の年金保険料を扱ってきた巨大組織の実像が見えて
きた。》