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国会で毎日のように激しく論争されている年金５０００万件記録洩れ問題は、完全に焦点が
ずれている。社保庁問題はかつての国鉄問題そっくりだと認識すべきだ。調べれば調べるほど
２つの問題は同根同種であり、きのうきょう腐敗したというものではない。
組織腐敗の根源は７０年代にまで遡（さかのぼ）る。社保庁の自治労国費評議会
（今年４月「全国社会保険職員労働組合」と改称＝組合員１万１０００人）は７２年から
７９年まで合理化反対のための（１）オンライン化反対と（２）身分を国家公務員から
地方公務員に移せという闘争を激しく行っている。７５年、国鉄では国労・動労が
「スト権奪回スト」を行い違法のストを８日間ぶち抜いた。自治労と国労・動労は
共に総評の傘下で運動に参加した。
７３年、国労の富塚三夫書記長は順法ストやストをうつ覚悟を披瀝してこう述べたものだ。
「国鉄が円滑に機能しないことは国の力を弱め、資本主義を崩壊させるのに役立つ」
この倒錯した論理には耳を疑ったが、総評はこれで社会党をバックアップできると信じていた。
傘下の社保庁自治労が同じ動機で仕事をサボっていたのは想像に難くない。
基礎年金番号は９６年度菅直人厚生相の時にシステム化し、小泉純一郎厚相時代に導入した。
菅氏に責任があるとか小泉氏だとかいっているが、国鉄の破産前、歴代運輸大臣の責任が
問われたことがあったか。菅も小泉も関係ない。
国鉄といい社保庁といい“外局”の責任は総裁や長官が負うべきもので、高木総裁は時々、
国会に呼ばれていた。社保庁長官が呼ばれなかったのは、与野党の責任ではないのか。
各長官はほぼ１年務めて天下っている。その無責任体制は国鉄を上回る。
社保庁改革法は非公務員型の「日本年金機構」を作って、６分割する主旨だ。国鉄の７分割・
民営化をなぞった解決法だ。民主党の国税庁と一緒にして「歳入庁」を作れというのは
米国式の発想だが、現実問題として大学に中学生を入学させるようなもので無理だ。
民主党がやるべきことはまず支持母体の自治労に世間一般の常識を教育してやることだ。
小沢一郎氏はこの自治労を選挙の手足にしているが、これではさながら「小沢自治労」だ。（一部略）
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