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・米下院の慰安婦問題を巡る対日非難決議案に対し、日本側の意見広告がワシントン・
ポストに掲載された。この意見広告が逆効果となって米下院の批判ムードを高め、決議案は
26日にも下院外交委員会で採択される見込み、といった報道も出ている。
「THE FACTS（事実）」と題する全面広告は、政治評論家・屋山太郎氏、ジャーナリスト・
櫻井よしこ氏、作曲家・すぎやまこういち氏、評論家・西村幸祐氏、それに筆者の５人による
「歴史事実委員会」名で出された。
実はすぎやま氏を中心に、２年ほど前から「南京事件」を巡る意見広告を出そうとし、
原案を作成して折衝したのだが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど
主要米紙は拒否した。そこで、マイク・ホンダ議員の慰安婦非難決議案に対抗する
意味合いもあって、慰安婦問題に切り替え、原案を作成した。ニューヨーク・タイムズは
今回も拒否したが、ワシントン・ポストはわずかな字句修正を求めただけで、掲載を応諾した。
マイク・ホンダ議員の決議案によれば、組織的な「慰安婦狩り」が行われ、「セックス・スレイブ
（性奴隷）」として扱われたもので、「20世紀最大の人身売買事件」と断じている。まさに荒唐無稽な
内容と言わなくてはならないが、日本国と国民に対する誹謗中傷以外のなにものでもない。
これを放置しておいたら、日本のイメージダウンをもたらすのは必至で、言うべきことを
言わないと間違った日本観が定着しかねない。そこが意見広告を出すにいたった真意である。
国際社会では沈黙は容認につながるのだ。反日プロパガンダ団体があらゆる機会を狙って
反日攻撃を仕掛けてくる。そうした攻撃に対して、日本側の発信能力はきわめて脆弱だ。
あたかも「日本は“レイプ魔”国家」と言わんばかりの決議案がまかり通ってしまったら、
あの悲惨な戦争を戦い抜いた父祖に申し訳が立たない。むろん、あの時代に不遇な境遇に
おかれた多くの女性たちへの深甚な思いは抱くのだが、基本的な事実誤認をたださねば
ならない。これは本来は政府・外交当局がやるべき責務なのである。（抜粋）
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