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７月の参院選を前に、読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施した
「参院選ネットモニター」の第１回調査結果が２２日、まとまった。
最も「好感」を抱く政党は、民主党が３１％と最も多く、自民党の２６％を上回った。
小泉前首相が「郵政解散」に踏み切った２００５年衆院選公示前の調査と比べると、
自民党は２４ポイント減少、民主党は１１ポイント増加した。
次いで公明、共産両党が４％、社民、国民新、新党日本の各党が１％。
好感政党が「特になし」は３２％だった。
０５年調査と単純比較はできないが、年金記録漏れ問題などによる
自民党への「逆風」が浮き彫りとなっている。
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