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・米下院の慰安婦問題を巡る対日非難決議案に対し、日本側の意見広告がワシントン・
ポストに掲載された。韓国メディアなどが激しく反発し、この意見広告が逆効果となって
米下院の批判ムードを高め、決議案は26日にも下院外交委員会で採択される見込み、
といった報道も出ている。
「THE FACTS（事実）」と題する全面広告は、政治評論家・屋山太郎氏、ジャーナリスト・
櫻井よしこ氏、作曲家・すぎやまこういち氏、評論家・西村幸祐氏、それに筆者の５人による
「歴史事実委員会」の名前で出された。
実はすぎやま氏を中心に、２年ほど前から「南京事件」を巡る意見広告を出そうとし、
広告原案を作成して折衝したのだが、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストなど
主要米紙は拒否した。そこで、マイク・ホンダ議員の慰安婦非難決議案に対抗する
意味合いもあって、慰安婦問題に切り替え、原案を作成した。
ニューヨーク・タイムズは今回も拒否したが、ワシントン・ポストはわずかな字句修正を
求めただけで、掲載を応諾した。
マイク・ホンダ議員の決議案によれば、組織的な「慰安婦狩り」が行われ、「セックス・スレイブ
（性奴隷）」として扱われたもので、「20世紀最大の人身売買事件」と断じている。
まさに荒唐無稽な内容と言わなくてはならないが、日本国と国民に対する誹謗中傷以外の
なにものでもない。
これを放置しておいたら、日本のイメージダウンをもたらすのは必至で、言うべきことを
言わないと間違った日本観が定着しかねない。そこが意見広告を出すにいたった真意である。
国際社会では沈黙は容認につながるのだ。
反日プロパガンダ団体があらゆる機会を狙って反日攻撃を仕掛けてくる。
そうした攻撃に対して、日本側の発信能力はきわめて脆弱だ。
あたかも「日本は“レイプ魔”国家」と言わんばかりの決議案がまかり通ってしまったら、
あの悲惨な戦争を戦い抜いた父祖に申し訳が立たない。むろん、あの時代に不遇な境遇に
おかれた多くの女性たちへの深甚な思いは抱くのだが、基本的な事実誤認をたださねば
ならない。これは本来は政府・外交当局がやるべき責務なのである。（抜粋）
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