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★米産牛の輸入条件緩和、日米協議来週にも開始
米国産牛肉の輸入条件緩和に向けた日米協議が来週にも始まる見通しになった。
米政府から２０日、来週中に東京で第１回協議を開くよう要請があり、
日本政府は近く受諾する見込みだ。
小林芳雄農林水産次官は２１日の定例記者会見で
「米国政府から輸入条件を見直すための技術的な会合を東京で開きたいと
要請があった」と述べた。
日米協議では、まず日米の検疫などの専門官が、輸入条件を緩和する
必要性について科学的に確認し、次いで、輸入条件をどう見直すかを
日米の政府幹部が協議する。
協議結果は、独立機関である内閣府の食品安全委員会に諮問され、
早ければ年内に、輸入条件が緩和されることになりそうだ。
現在、日本は米産牛肉の輸入条件を「月齢２０か月以下、かつ危険部位の除去」
としている。アメリカは今年５月、家畜の安全基準を定める国際獣疫事務局（ＯＩＥ）から
「月齢３０か月未満」の牛肉は危険部位を除去しなくても輸出できる
「準安全国」と認定され、日本に対して輸入条件の大幅な緩和を求めている。
日米協議では「月齢３０か月未満」への緩和を軸に検討が進められる見通しだ。
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