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・6月15日の午前中に開かれた内閣委員会の国会質疑で山田正彦衆院議員（民主党）は
パチンコパーラーの倒産が今年に入って急増している状況を踏まえ、その理由を溝手顕正
国家公安委員長に質問した。
これに対し溝手国家公安委員長は、 (1)ファン人口の減少、 (2) 他店との競争激化、
(3)金融機関の融資厳格化、の3点を指摘。しかし山田衆院議員は、「5号機を導入するための
借入負担が増大しているからではないか」と切り返し、「そもそもなぜ5号機への全面入替を求めて
いるのか」と説明を求めた。
溝手国家公安委員長は、まず2004年7月に施行された改正規則の経過措置が遅くとも
今年9月末までに満了となる点を報告。全国の設置総台数に対して年間の新台販売台数が
上回るなど年換算で1回転以上、月換算で約47万台の入替が現に実施されている点を指摘、
「こうした通常の入替状況からみれば営業者に過度な負担にならないと認識している」と述べた。
さらに山田議員はパチンコ行政のあり方をめぐり、「許認可と取締り行政が同じなのは
おかしい」と質問。「30兆円産業と言われるパチンコ業界は経済産業省に移管するべきだ」
（山田議員）を強く主張した。
ほかに山田議員は型式試験機関の「保通協」、それに現行の賞品の換金システムである
「3店方式」について質問。型式機関が保通協の一カ所に限定されている現状を厳しく批判
するとともに、パチンコの換金を法的にきちんと認めるべきだとする認識を強調した。（一部略）
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※関連ニュース
・在日韓国商工会議所（崔鐘太会長）は１６日、５号機完全シフト対策のための「全国ホール経営者
戦略セミナー」を東京・港区の韓国中央会館で開催した。
崔会長は「遊技業が順調にいかなくなれば、在日同胞社会も大変なことになる。危機感を持って
取り組む」と述べた。（抜粋）
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