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・「消えた年金」問題で、国民の怒りが津波のごとく押し寄せている社保庁。次々とデタラメぶりが
暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナスを満額受け取る方向であることが分かった。
その額、平均３４．６歳で約６２万円といい、単純計算で総額約１０５億円。民間企業では考えられない
非常識で恥知らずな対応。この組織はどこまで国民をバカにするのか。
「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当（＝民間でいうボーナス）については、
返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」
社保庁職員課の担当者は夕刊フジの取材にこう答えた。
同庁職員がボーナスを受け取るのは、毎年６月と１２月のそれぞれ月末。今後、政府の第３者機関に
よって社保庁の問題に対する調査が行われる予定だが、結果が出るのは先になるため、冒頭の職員の
返答は事実上、「今回は満額受け取る」という宣言にも等しい。
国民の大切な年金記録をコンピューターに入力した際、膨大なミスを発生させたうえ、手書き台帳の
多くを破棄してしまった社保庁。５０００万件もの年金記録を宙に浮かせ、国民を不安に突き落とした
だけでなく、照合作業には１０００億円もの費用がかかる（大手生保試算）とされる。
これが民間企業の不祥事ならば、社長以下幹部のクビが飛んだり、給与・報酬やボーナスがカット
されるのは当たり前。
例えば、関西テレビも「あるある」捏造に関連して先月、全役員の今年度の賞与を全額返上する
だけではなく管理職は２０％、一般社員は１０％と、全職員のボーナスをカットすることを決めた。
民間だけではない。大阪府は財政難を理由に２００１年から知事、副知事、出納長のボーナスカットを
実施、一昨年夏のボーナスから特別職や一般職員も１０－４％カットしている。
ちなみに、社保庁職員の給与原資はもちろん税金だ。（一部略）
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