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2007年06月21日17時14分
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部が入った東京都内の土地・建物が登記上売却された問題で、
元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士(84)らが不明朗な取引に関与していたことについて、日弁連内に
「信頼性を損なった」との批判が強まっている。売却代金未払いのままの所有権移転は「弁護士としてありえない
行為」との見方が圧倒的だ。東京地検特捜部は、土屋氏や元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)弁護士(73)ら
の弁明が偽りだった疑いがあるとみて解明を進めている。
日弁連では今のところ、「捜査の動きがどうなるか分からないので話せない」と沈黙を守っている。元会長では
あっても、個人の弁護士としての活動であり、当面は正式にコメントしないとの立場だ。
しかし、日弁連幹部は「日弁連の信頼性を損なった。対応はまだ決まっていないが、一度きちんと説明を聞きたい」
ともらす。他の幹部も「日弁連の選挙では土屋さんを担いだが、後悔してもしきれない。『元会長』とニュースで
流れるたびに、顔に泥を塗られる思いだ」と憤った。
土屋氏は、強制執行妨害容疑で逮捕、起訴された安田好弘弁護士=一審で無罪判決、検察側が控訴中=の
弁護団長を務め、公判にも立ち会ってきた。緒方氏も、今回の売却交渉で仲介役だった不動産会社元社長(73)が
過去に同容疑で逮捕された際に弁護人を引き受けた経緯がある。総連不動産の移転登記には差し押さえ逃れの
疑いが持たれているが、ある法曹関係者は「強制執行妨害罪の要件などには詳しいはずで、それにしては慎重さが
足りない」と指摘した。
>>2以降に続く
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