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与野党幹部の衆参両院議員１７人の選挙運動費用収支報告書の記載について読売新聞が調べたところ、
うち５人の収支報告書の記載に誤りがあることが分かった。
５人は指摘を受けて、同報告書や関連政治団体の政治資金収支報告書を訂正した。自民党の幹部３人は
取材に対し、選挙で余った金をどう処理したか具体的に説明しなかった。安倍内閣の閣僚に対する同様の
調査でも、４閣僚の記載ミスが明らかになっており、実態を無視して収支の数字を合わせようとするなど、
選挙運動費用のずさんな処理が与野党を問わず広がっている実態が浮かんだ。
調査の対象は、２００３年１１月と０５年９月の衆院選、０１年７月と０４年７月の参院選での選挙運動
費用収支報告書。自民、民主、公明、共産、社民、国民新党の党首、幹事長クラスについて調べたところ、
５人の報告書に誤りが見つかった。
収支報告書では、公費で負担されるポスターやビラの印刷代なども、支出に計上することになっている。
このため、集めた選挙資金を全額使い切った場合、収入額より支出額が公費負担分だけ多くなる。ところが、
５人のうち４人の報告書は、収入と支出が同額かそれに近い状態になっているため、公費負担分程度の資金
が余剰金として議員本人の手元に残ったような記載になっていた。
典型的なのは照屋寛徳・社民党副党首のケース。収支がぴったり同額で、これに伴い、０３年の衆院選では
公費負担分と同じ額の２１１万円、０５年の衆院選ではやはり同じ額の１９４万円の選挙費用が余った形に
なっていた。照屋氏は資金管理団体からの寄付で選挙費用を賄っていたが、今年５月、これを公費負担分だけ
減額する訂正をした。
緒方靖夫・共産党副委員長も０１年の参院選でほぼ同様のミスがあり、共産党都委員会からの寄付を公費
負担分の４６２万円だけ減額する訂正をした。両氏の事務所とも、「収入と支出の数字を均衡させなければ
ならないと思い込んでいた」と説明する。
(続く)
■ソース(読売新聞)（6月21日15時55分）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)