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ネットの通信量増大に伴うインフラ整備費負担の在り方を検討していた総務省の
「ネットワークの中立性に関する懇談会」は２０日、データ通信量が多い個人利用者への
追加課金を容認する報告書案をまとめた。
通信量が突出したコンテンツ（情報の中身）配信業者や利用者に対する通信規制も認め、
同省と通信事業者らにガイドラインを作るよう求めた。同省は、追加課金と通信規制の
両面から、ネット回線の混雑や障害に対処するルール作りを進める方針だ。
ネットは定額制で安価な接続料金が魅力だが、通信量は「２年で２倍のペースで
急増している」（総務省）。こうした中、特定の業者や個人による大量通信が障害の
要因となっており、利用実態に見合ったコスト負担を求めるべきとの議論が起こっていた。
特に、ウィニーなどファイル交換ソフトによって数ギガバイトものデータの送受信が
頻繁に行われ、通信混雑が急増。大量のデータを送る動画配信サービスも通信網に
負荷をかけるとして、ＮＴＴなど通信事業者は追加料金が必要と主張していた。
報告書案では、ウィニー使用などで通信量が多い個人利用者は「受益度が高く、
追加料金徴収は合理的」と指摘した。ただ、料金プランやサービスの多様化が利用者に
不利益をもたらす可能性もあり、制度化の詳細は今後の議論に委ねた。
一方、動画配信サービスなどへの追加料金は「事業者間の交渉で決められるべきだ」として、
コンテンツ配信業者と通信事業者が話し合うよう促した。今後、通信事業者側が値上げしたり、
コンテンツ配信事業者が通信事業者を乗り換える動きも出てきそうだ。
回線の混雑を引き起こした一部の業者などに対する緊急避難的な通信規制については
「社会的に許容される」としながらも、恣意（しい）的な規制を防ぎ、通信の秘密を守るために
ガイドライン策定が望ましいとした。
このほか、ＮＴＴが計画している次世代ネットワークに他の通信事業者が接続する際の
ルール作りなどを求めた。総務省はこれらの指摘について一般から意見を募ったうえで、
年内にも議論を始めるとしている。（一部略）
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