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加藤良三駐米大使は20日の記者会見で、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で、米下院外交委員会が
日本政府に謝罪を求める決議案を26日に採決することについて「客観的事実に基づかない決議は日米関係に
とって良いことではない」との考えを示した。同時に「これからも適宜適切に働きかけていく」と、議会
関係者などに説明を続けると表明した。
これまでも日本政府は(1)いわゆる従軍慰安婦問題に関する責任を認め、謝罪してきた(2)アジア女性基金
で元慰安婦の方々に償いの事業を実施してきた ―などと説明し、決議案の内容は事実に反すると指摘して
きた。ただ26日に下院外交委が採決する決議案の共同提案者は20日までの段階で142人に上っており、可決は
確実な情勢となっている。
■ソース(日経新聞)【ワシントン＝丸谷浩史】
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