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「消えた年金」問題で劣勢逆転を狙う自民党の中川秀直幹事長がこう言い回っている。
「歴代社保庁長官の退職金は当然、召し上げだ。場合によっては、歴代厚相、さらに首相も給与召し上げなどで
責任をとってもらわないといけない」
消えた年金の照会作業に９０億円の税金が使われる。国民からすれば「バカヤロー」だから、幹事長は「非難
ゴーゴーの歴代長官の退職金を没収して少しでも補わなければ」というのだが、実際はムリだ。ある官僚が言う。
「役人の退職金などを強制没収することは国家公務員法でできません。役人は“機関”であり、個人的に責任を
負わない。だから裁判などで返納させることはムリです。やれるとしたら、自主的返納しかない。しかし、ひとり
が自主返納すると、“１代前の長官も返納させろ”“厚労省の歴代年金局長もだ”となることを彼らは知っている
から、スクラムを組んで自主返納はしないでしょう」
歴代１２人いる社保庁長官の退職金は１人当たり８０００万円程度。さらに年金記録台帳を破棄させたときの
正木馨元長官（７６）のように、４回も天下りを繰り返し、プラス２億１１２１万円の退職金をせしめ、田園調布
に豪邸を構えた人もいる。しかし、国は一円も取り戻せないかもしれないのだ。
中川幹事長、無意味に吠えるよりも、国会で審議中の公務員法に退職金返納規定をつくることが先決だよ。
【2007年6月18日掲載記事】
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