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政府・与党は12日間の国会会期延長を固めたものの、野党が抵抗を強めるなか、
国家公務員法改正案など重要法案の成立はなお楽観を許さない情勢だ。社会保険庁
改革法案や年金時効撤廃特例法案の「出口」も延長後の来週にずれ込む可能性が高い。
採決強行を連発するか、それとも野党との接点を探るのか。参院選への影響を計算
しながら綱渡りの運営を迫られる。
「会期を延長しても雇用ルール見直し法案の今国会成立は困難だ」。自民党の青木幹雄、
公明党の草川昭三両参院議員会長らは20日の協議で、国会延長ですべての重要法案が通る
わけではないとの認識で一致した。背景には、国会延長を織り込み、慎重論を押し切る形
で公務員法改正案を参院に送った安倍晋三首相への不満がある。
■ソース（日経新聞）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)