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★金融拠点づくり、都市再生に着手・政府方針
政府の都市再生本部（本部長・安倍晋三首相）は19日午前、金融市場の国際競争力を
強化するための都市再生に取り組む方針を決定した。容積率の特例や税制優遇を適用して、
金融機関や大学など関連施設の集積を促す。東京の日本橋や赤坂、六本木などの
各地区が念頭にあり、年内に具体的な整備方針を決める。
首相は同日の会合で「国際競争力を高め、我が国をニューヨークや
ロンドンにならぶ国際金融センターにすることは重要な課題だ」と指摘。
「ビジネス生活環境などの都市インフラの改善も必要だ」と語り、
外国人が生活しやすい環境づくりなども検討する方針を示した。
長期滞在型の宿泊施設や外国人向け医療機関の充実などが課題となりそうだ。(15:01)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)