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★経団連、地方税徴収の民間委託拡大など要望
日本経団連は2007年度の規制改革要望を固めた。地方税の徴収業務の民間開放拡大、
派遣禁止業務の解禁、羽田空港の早期24時間化など14分野で212項目を要望する。
月内に政府に提出する。
総務省は05年に地方税の徴収業務の一部民間委託を認めたが、
督促や質問・検査、捜索、差し押さえなどの業務は「公権力の行使そのもの」として
民間委託を禁止している。経団連はこうした業務も一定の服務規律を課したうえで
民間委託を認め、地方公共団体が税務職員の数を増やさなくても、
徴税率を高められるようにすべきだとしている。(07:02)
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)