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〔年表〕朝銀やハナ信用組合に対する小泉政権の対処
小泉政権は２００１年４月～２００６年９月。
２００１年８月
東京・千葉・長野・新潟の４朝銀
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の受け皿となるはずだった朝銀関東が破綻した。
２００１年９月
破綻した９信組（青森、宮城、愛知、福井、島根、広島、山口、福岡、長崎）を統合し、 朝銀北東（札幌市）、朝銀中部（岐阜市）、朝銀西（岡山市）の３信用組合として再起させることを決定した。
２００１年１１月
朝銀北東、朝銀中部、朝銀西に贈与２６６０億円、買取４６９億円、 計「３１２９億円」の公的資金導入を決定した。
２００２年７月
ハナ信用組合
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に対し贈与３７００億円、買取６００億円、計「４３００億円」、 近畿の三信組に対し贈与２７００億円、買取８００億円、計「３５００億円」の資金投入を検討との報道。
日本人を理事長に昇格させた朝銀近畿受け皿三信組に３５００億円の投入手続き開始を発表。しかしハナ信組は日本人理事長の就任を拒否の姿勢。
２００２年８月
預金保険機構が、朝銀近畿の受け皿の３信組へ約３２５６億円の公的資金投入を正式決定した。
２００２年１２月
ハナ信組が、理事長含む３人の日本人役員受け入れを決定。
預金保険機構、朝銀関東・東京・千葉・長野・新潟の受け皿「ハナ信組」へ４１０７億円の公的資金投入を正式決定。