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★１２施設が競売、差し押さえ
・全国４７カ所の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の地方本部のうち、整理回収機構に
よる債権回収や固定資産税などの滞納で、５府県の本部の土地や建物が機構や自治体に
よる差し押さえや競売開始決定を受けていることが１９日、共同通信社の調べで分かった。
東京（東京都文京区）など７都県の本部が、差し押さえなどを受けて実際に競売され、
個人や法人の手に渡っていることも判明。
経営破たんした在日朝鮮人系信組の不良債権問題をめぐっては、東京地裁が１８日、
朝鮮総連に機構への約６２７億円支払いを命じ、中央本部（東京都千代田区）の差し押さえの
可能性が出ている。競売開始などが明らかになった５府県の本部でも、今後の推移次第で
立ち退きを迫られるケースがありそうだ。
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